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Wakayama Association of Medical Technologists

定款 the articles of association

   一般社団法人 和歌山県臨床検査技師会定款

平成24年4月1日 制定

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人和歌山県臨床検査技師会と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、衛生思想の普及及び健康保持増進の推進と併せ、臨床検査知識及び技術の高揚を図ると共に、地域医療に参加協力し、もって広く県民の医療や公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)臨床検査の学術及び技術の振興を目的とした臨床検査の知識の習得及び技術の修練を行うための研修会の開催
(2)医療機関の臨床検査データの精度保証や標準化を図るための調査と指導
(3)県民へ講演会やセミナー等を通して医療関係及び臨床検査関連の情報の提供
(4) 機関誌の発行
(5)献血活動の推進や視覚・聴覚・言語障がい者との意思疎通を得るための手話等の研修会の開催
(6)地方公共団体が行う地域保健事業への協力
(7)その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業
(8) 医療関係団体との交流
(9) 各種医療関連の研修等の参加
(10) その他前各号に定める事業に関連する事業
2 前項の事業については、和歌山県及びその周辺において行うものとする。

第3章 会員
(法人の構成員)
第5条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員  臨床検査技師または衛生検査技師免許を有し、この法人の事業に賛同して入会した個人
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
(3) 名誉会員 この法人に功労があった者で、理事会の推薦に基づき総会の承認を得た者
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条 この法人の正・賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。

 (経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 賛助会員は、総会において別に定める額を支払わなければならない。

 (任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

 (除名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第8条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章 会員総会
(構成)
第12条 会員総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

(権限)
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) 不可欠特定財産の処分の承認
(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第14条 会員総会は、定時総会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第15条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

(議長)
第16条 会員総会の議長は、当該会員総会において正会員の中から選出する。

(議決権)
第17条 会員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)
第18条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定に関わらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) 不可欠特定財産の処分
(6) その他の法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第19条 会員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員
(役員の設置)
第20条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 8名以上15名以内
(2) 監事 2名以内
2 理事のうち1名を会長、5名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第21条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
2 会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長及び常務理事は、3ヶ月内に1回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第25条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)
第26条 理事及び監事は、無報酬とする。

第6章 理事会
(構成)
第27条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長及び常務理事の選定及び解職

(招集)
第29条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 資産及び会計

(事業年度)
第32条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年の3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第33条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第34条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第1 号及び第2 号の書類についてはその内容を報告し、第3 号から第7 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
(7) キャッシュ・フロー計算書
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(余剰金の分配)
第35条 この法人の余剰金は会員等に対しても分配することが出来ないものとする。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第36条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第37条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法
(公告の方法)
第39条 この法人の公告は、官報により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の官報公告をすることができない場合は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法による。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は村田正吾とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第32条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。


一般社団法人和歌山県臨床検査技師会 定款細則

平成24年4月1日 制定
平成25年5月11日  改訂 

第1章 総 則
(定款細則の目的)
第 1 条 この定款細則は一般社団法人和歌山県臨床検査技師会(以下、「本会」という。)の運営に必要な事項を定める。

第2章 会 員
(入会の手続き)
第 2 条 正会員になろうとする者は、本会の入会申込書に当該年度の会費を添えて就業者は勤務施設を経由し、非就業者は、会長に提出しなければならない。
2 前項の場合において、本会は細則第5条に定めた会費を受け取るとともに正会員名簿に登録しなければならない。
3 本会は、本会会員の入会申込書及び当該年度の会費を添えて入会手続きをしなければならない。
4 本会は、会員証を正会員に対し交付しなければならない。この場合、就業者には勤務施設に、非就業者には直接送付するものとする。

(退会の手続き)
第 3 条 会員が退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。ただし、正会員の内、就業者にあっては、勤務施設を経由するものとする。
2 前項の場合において正会員が退会しようとするときは、退会届に当該会員の会員証を添付しなければならない。
3 前2項の届出を受けたときは、本会は正会員名簿の登録を抹消しなければならない。

(住所の変更)
第 4 条 会員が改姓及び住所又は就業地を変更したときは、速やかに会長に届け出なければならない。
2 前項の届出を受けたときは、本会は正会員名簿の登録内容を訂正しなければならない。

第3章 会費・維持管理費
(会費等の額)
第 5 条 正会員の会費は、1ケ年5,000 円とする。
2 会費の額は総会において定める。

(会費等の納入)
第 6 条 会費は一般社団法人日本臨床衛生検査技師会(日臨技)の会費と共に口座から引き落とし、あるいは直接、翌年度分を前納しなければならない。
2 納付期日は、毎年2月26日までとする。ただし、新入会員の会費納入期日はこの限りでない。
3 納付済みの会費の返金は行わない。

第4章 役 員
(役員の選出等)
第 7 条 本会に次の役員を置く。
 (1)会長     1名
 (2)常務理事   5名以内
 (3)地区担当理事 9名以内(別表1)
 (4)監事     2名
2 常務理事は、会長が理事の中から選定する。
3 理事及び監事は相互にかねることはできない。
4 常勤の役員には、総会の議を経て報酬を与えることができる。
5 監事の2名のうち1名は会員以外から選定することができる。

(役員の任期)
第 8 条 役員の任期は、選挙された通常総会の終了日の翌日から始まり、2年後の通常総会までとする。 

第5章 選 挙
(役員の立候補)
第 9 条 役員(会員以外の者のうちから選出された監事を除く)に立候補するものは、入会後3年以上経過している者とする。
2 役員(会員以外の者のうちから選出された監事を除く)は、立候補した正会員および正会員3名以上の推薦を受けそれに同意した正会員の中から総会において出席正会員が選挙する。
3 役員(会員以外の者のうちから選出された監事を除く)に立候補しようとする者は、会長に総会の2ヶ月前までに届け出なければならない。
4 会員以外の者のうちから選出された監事は、理事会において推薦された者の中から総会において出席正会員が選挙する。
5 会長は、役員の立候補者名を総会の20 日前までに会員に発表しなければならない。

(選挙管理委員会)
第 10 条 総会における選挙の運営については、選挙管理委員会があたる。議長は、投票前に正会員の中から選挙管理委員を定める。その委員長に予め前年度の2月21 日現在の会員数を知らせておかなければならない。

(投票)
第 11 条 投票開始前に選挙管理委員会は、確定した候補者名を発表する。
2 投票は単記無記名でこれを行う。
3 投票されたもののうち半数以上が有効投票でなければ選挙は成立しない。
4 有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。なお、得票数が同じであるときは、議長がくじでこれを定める。

(無投票当選)
第 12 条 役員に立候補しようとする者が、定款に定める役員の数に達しているとき、選挙は行わず役員に当選したものとする。

第6章 総 会
(総会の議事項)
第 13 条 総会の議事項は次のとおりとする。
(1)承認事項 事業報告、学術部報告、決算報告、監査報告
(2)議決事項 事業計画、学術計画、予算、会員提出事項
(3)選挙   役員の選挙
(4)その他定款に定める事項

(総会の通知)
第 14 条 総会の招集及び会議の目的たる事項、日時、場所は少なくとも総会の20 日前に文書により通知する。

(総会の議長)
第 15 条 総会に議長団をおく。
2 議長団は2人とし、総会時に正会員の中から選出する。
3 議長は総会の秩序を保持し、議事を整理して会議の運営と進行に責任をもつ。

 (総会役員)
第 16 条 総会に総会役員をおく。
2 総会役員は、資格審査委員1名、書記2名を正会員の中から選出する。
3 総会役員は議長の進行に従い職務を全うする。

第7章 常務理事会
(常務理事会の構成)
第 17 条 常務理事会は、常務理事をもって構成する。
2 常務理事は、第8章及び第9章の副会長、学術部長、事務局長、経理部長の役につくものとする。

(常務理事会の開催)
第 18 条 常務理事会は会長が必要と認めたとき開催することができる。
2 会長は常務理事会の長となり、会の運営にあたる。

第8章 副会長
(副会長の設置)
第 19 条 本会に副会長を置く。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときの職務の代行を行う。
3 副会長は、渉外法制部長および公益事業部長を兼任する。

第9章 部局
(部局の設置)
第 20 条 本会に事務局、学術部、渉外法制部、公益事業部、経理部を置く。

(部局の業務)
第 21 条 事務局、学術部、渉外法制部、公益事業部、経理部は、以下の業務を行う。
(1)事務局  会務の報告、文書の受取発行、議事録、広報、会員名簿、その他所管に属さないもの。他団体とその渉外に関すること。
(2)学術部  講習会、研修会の開催、会誌の発行、精度保証、その他学術に関すること。検査研究班を置く(別表2)
(3)渉外法制部 技師法、技師の待遇改善に関すること、渉外法制事項に関すること。
(4)公益事業部 公益的な事業に関すること。
(5)経理部  現金の保管、出納、会費の収納、会費の納入、経理帳簿の記帳保管、予算・決算書の作成、その他経理に関すること。

(部局長等)
第 22 条 各部局に、部局長および副部局長を置くことが出来る。
2 部局長は、常務理事の職にある者をもって充て、副部局長は、正会員のうちから部局長が推薦し会長が任命する。
3 会長が必要と認めたとき、各部局に部局員及び委員を置くことが出来る。

(部局の任期)
第 23 条 部局長の任期は、選挙された総会の終了後より2年とし、副部局長、部局員及び委員もこれに準ずる。

第10章 細則の変更
第 24 条 この細則の変更は、理事会における議決を経なければならない。

附 則
1 この細則は平成25年5月11日から施行する。
(別表1)
 地 区  市  町  村   定 数
 紀北・市内  橋本市、伊都郡、紀の川市、岩出市、和歌山市  8名以内
 紀  中  海南市、海草郡、有田市、有田郡、御坊市、日高郡  3名以内
紀  南   田辺市、西牟婁郡、 新宮市、東牟婁郡 4名以内

(別表2)
 検査研究班
 T 総合管理班
 U 臨床化学検査班
 V 免疫血清検査班
 W 微生物検査班
 X 血液検査班
 Y 一般検査班
 Z 輸血検査班
 [ 病理・細胞検査班
 \ 生理機能検査班




臨床検査とは

臨床検査技師に   なるには







一般社団法人
和歌山県臨床検査技師会 事務局

〒641-8510
和歌山市紀三井寺811-1
和歌山県立医科大学附属病院 
中央検査部内

TEL: 073-447-2300 (内線2388) 
FAX: 073-441-0529
MAIL:
waringij@wakayama-med.ac.jp